2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
金融庁として、この、もう信用金庫もこういう小規模企業向けの劣後ローンを始めてくれておりますけれど、小規模、余り小さい話じゃないんですよ、一定の雇用を担ってもらっている、地域ではたくさんおられるような、小の方の、小規模の方の企業なんですが、こういう方々に劣後ローンの仕組みを、やり方はいろいろあると思うんですけど、信金がいろんな形をつくると思うんですけど、地銀もですね、いずれにせよ、この仕組みをきちっと
金融庁として、この、もう信用金庫もこういう小規模企業向けの劣後ローンを始めてくれておりますけれど、小規模、余り小さい話じゃないんですよ、一定の雇用を担ってもらっている、地域ではたくさんおられるような、小の方の、小規模の方の企業なんですが、こういう方々に劣後ローンの仕組みを、やり方はいろいろあると思うんですけど、信金がいろんな形をつくると思うんですけど、地銀もですね、いずれにせよ、この仕組みをきちっと
既に、中小企業、小規模企業向けの経営相談窓口に資金繰りを懸念する声が多く届いていることを踏まえて、二月七日には政府系金融機関等に対して返済猶予など事業者の実情に応じた配慮を要請をしたところであります。 関係各省庁と連携の上、機敏な行動、迅速な行動をとってまいりたいと思っております。
このセーフティーネット貸付けの金利につきましては、貸付期間五年以内の標準的な金利の場合ですと、担保の状況ですとかあるいは業績などにもよるところではございますけれども、中小企業向けの適用金利で一・一一％、小規模企業向けで一・九一％となっているところでございますが、これは民間金融機関と異なり、利ざやを取らない収支相償うという原則として、公庫が調達する資金の金利、あるいは経費、及び貸付先の信用コストといったことを
そこで、まず一点目ですが、小規模企業向けの特別小口保険の拡充についてです。 中小企業庁の統計によると、中小企業は三百八十万者、我が国経済の九九・七％を占めております。そのうち、小規模企業の数は全国で三百二十五万者おり、全体の八五・一％を占めております。商圏を見てみますと、売上高の約六割が同一市町村を販売先としており、近隣市町村向けの約二割と合わせ、約八割を占めています。
また、高齢化した経営者のうち、事業承継の準備ができていない人たちが多く、事業承継の取り組みを前倒しで進めるためのインセンティブとなる措置や小規模企業向けの事業承継税制なども、検討する必要があると考えます。 政府として、小規模企業の事業承継にどのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。 本年二月より、経営者保証に関するガイドラインの適用がスタートしました。
○川田龍平君 特に、中小企業よりもより小規模の企業、特に今回、大臣御承知のとおり、三月七日に小規模企業振興基本法案というのがこれは閣議決定されていますが、この機会にやっぱり税制面でもより小規模企業向けの施策を財務省として検討していただけないかと思って質問をさせていただきました。
これらについて、マル経資金の利用対象者の規模並びに融資限度額を、現在本県のみが臨時措置的に実施しているこの沖経の範囲まで全国的に小規模企業向けに拡充させることによりまして、制度利用の促進を図ることができると思われますので、御検討をお願いしたいと存じます。 四点目、観光関連産業への台風災害に対する補償制度の創設であります。
セーフティーネット保証や小規模企業向けの小口保証、創業者向けの保証については、一〇〇％保証を引き続き実施してまいります。さらに、日本政策金融公庫におけるセーフティーネット貸付けを来年度も実施します。まずは、中小企業の方々が年度末をしっかりと乗り越えていただけるよう、先般の補正予算で手当てした借換え保証等の支援策について中小企業に携わる皆様に広くお知らせすることが肝要です。
セーフティーネット保証や小規模企業向けの小口保証、創業者向けの保証については、一〇〇％保証を引き続き実施してまいります。さらに、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸し付けを来年度も実施します。まずは、中小企業の方々が年度末をしっかりと乗り越えていただけるよう、先般の補正予算で手当てした借りかえ保証等の支援策について、中小企業に携わる皆様に広くお知らせすることが肝要です。
加えて、小規模企業向けには業種を問わず一〇〇％保証を引き続き実施してまいります。 こうした具体的な施策をもって、現場の中小企業が困惑することがないよう、制度の周知徹底を含め、引き続き資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険についての御質問にお答えします。
具体的には、増加します中小企業の借換えのニーズにこたえるための借換え保証の拡充でございますとか、あるいは特に業況の悪化している中小企業の皆様に対しますセーフティーネット保証、これは一〇〇％保証でございますけれども、あるいは小規模企業向けの小口零細保証などの対策の重点化、あるいは日本公庫等によります直接貸付けの充実など、十五兆円規模の資金繰りの支援策を今般の景気対策にも盛り込ましていただいているところでございます
さらに、主な施策について申し上げますと、企業金融支援について、中小・小規模企業向けのセーフティーネット貸し付けの延長、拡充や中堅・大企業等向けの危機対応業務の延長、拡充等に必要な資金量に適切に対応するとともに、地方公共団体向けについて、その円滑な資金調達に配慮し、必要な資金規模を確保しております。
一 現下の国際金融危機に伴う経済金融情勢の悪化の下で、中小企業向け貸出残高が引き続き低下傾向にあることを踏まえ、株式会社日本政策金融公庫の行う中小・小規模企業向け融資の更なる円滑化に努めること。また、日本政策投資銀行の行う大企業・中堅企業向けの危機対応業務の実施に当たっては、その関連の中小・小規模企業に対する金融の円滑化にも十分配慮すること。
○参考人（安居祥策君） 中小企業をめぐります経済・金融環境は非常に厳しい状況でございますが、日本公庫における中小・小規模企業向けの政策金融の機能は非常に重要なものというふうに考えております。
中小・小規模企業向けは、緊急保証制度の拡充や関係機関の財務基盤の強化等、合計四十七兆円規模といたします。 また、中堅・大企業に向けては、産業活力再生特別措置法に基づく出資円滑化のための損失補てん制度などのほか、日本政策投資銀行や商工中金の危機対応業務の大幅拡大等、合計二十三兆円規模といたします。 経済産業省としては、今回の対策を踏まえ、引き続き、企業の資金繰り支援に全力で取り組みます。
そして、今も少しお話がありましたけれども、まさにリーマン・ショック以来、最初にまず中小・小規模企業だということで資金繰り対策についても措置を講じていただきましたし、またセーフティーネット貸し付けでありますとか、あるいは中小企業、小規模企業向けの劣後ローンの貸し付けの拡大であるとか、さまざまな措置を講じていただいた。
さらに、主な分野について申し上げますと、公庫等について、中小・小規模企業向けのセーフティーネット貸し付けの拡充や中堅・大企業向けの金融危機対応業務の実施等必要な資金需要に適切に対応するとともに、地方向け財政投融資について、地方公共団体の円滑な資金調達に配慮し、必要な財投規模を確保いたしております。
次に、中小・小規模企業向けの融資のうち、既往債務の条件変更についての御提案でございます。 現下の厳しい経済環境の中で一社でも多くの中小・小規模企業の方々にこの苦境を乗り越えていただくためには、企業にとって血液とも言える資金の円滑な供給が最重要課題であります。
これらの点を踏まえ、金融機関においては中小・小規模企業向けの金融の円滑化のために適切な役割を果たすべきものと考えております。 今議員が御主張になりました点については、我々としても可能な限りその実情を調べてみたいというふうに思っております。
先般の生活対策におきまして、政策金融の分野につきましては、中小・小規模企業向けの日本政策金融公庫のセーフティーネット貸し付けの金利あるいは貸し付け条件の見直しを含めた拡充に加えまして、資料を配付いただきました日本政策金融公庫からの信用供与を受けて指定金融機関が行う危機対応業務についても活用することとされてございます。